ハラスメント防止対策に関する基本方針

（基本的考え方）

１．当事業所は、高齢者に対してより良い介護を実現するために、職場及び介護の現場に おけるハラスメントを防止するために、本方針を定めることとする。

２．本方針におけるハラスメントとは、下記を言う。

【職場】

⑴ パワーハラスメント 優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに より、労働者の就業環境が害される行為であり、下記のようなものを言う。 ① 身体的な攻撃（暴行・障害） ② 精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言） ③ 人間関係の切り離し（隔離・仲間外し・無視） ④ 過小な要求（仕事を与えない、又は能力とかけ離れた程度の低い仕事を命じる） ⑤ 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害） ⑥ 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

⑵ セクシャルハラスメント ① 性的な内容の発言（性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布 すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談 を話すことなど） ② 性的な行動（性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、 性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人 的な性的体験談を話すことなど）

【介護現場】

利用者・家族等から職員へのハラスメント及び職員から利用者・家族等へのハラスメント の両方をさす。

⑴ 身体的暴力（回避したため危害を免れたケースを含む） 例：ものを投げる、叩かれる、蹴られる

⑵ 精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする 行為） 例：大声を出す、理不尽な要求をする

⑶ セクシャルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的な いやがらせ行為） （職場におけるハラスメント対策）

３．当事業所の職員間及び取引業者、関係機関の職員との間において、上記２に掲げる ハラスメントが発生しないよう、下記の取り組みを行う。

⑴ 円滑に日常業務が実施できるよう、日ごろから、正常な意思疎通に留意する。

⑵ 特に役職者においては、ハラスメント防止に十分な配慮を行う。

4．ハラスメントの相談窓口を職場内に設置することとし、社長が窓口を担当する。

⑴ ハラスメントの相談を行った職員が不利益を被らないよう、十分に留意する。

⑵ ハラスメントの判断を行ったと指摘された職員については、弁明の機会を十分に保証する。

⑶ ハラスメントの判断や対応は、管理部会議で検討する。

（介護現場におけるハラスメント対策）

5．職員による利用者・家族へのハラスメント及び、利用者・家族によるハラスメント防止 に向け、次の対策を行う。

⑴ 下記の点をサービス利用者・家族に周知する。

① 事業所が行うサービスの範囲及び費用

② サービス内容に疑問や不満がある場合、又は職員からハラスメントを受けた場合は、 気軽に社長に連絡いただく

③ 職員へのハラスメントを行わないこと

6．利用者・家族から、暴力やセクシャルハラスメントを受けた場合及び、利用者・家族に 何らかの異変があった場合は、上司及び社長に報告・相談を行う。

7．社長は、相談や報告のあった事例について問題点や課題を整理し、必要な対応を行う。